就労移行支援の利用料金
就労移行支援の利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。
自己負担月額は、前年の世帯収入に応じて異なります。
所得に応じて自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
利用料金の詳細は、お近くの自治体窓口までお問い合わせください。
世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
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生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(※1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。 |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
- (※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
- (※2)収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
- (※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
- ※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。
※2023年現在、就労移行支援の新規利用者様を募集しております。
詳しくはお電話(022-725-8978)かお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。